公示地価

国土交通省が18日発表した今年1月1日時点の公示地価によると、広島県において住宅地、商業地ともに地価上昇ポイントはみられず、いずれも下落となりました。

(変動率単位:%)

県名

都市名

(人口万人)

住宅地

商業地

平成21
変動率

平成22

平成21
変動率

平成22

変動率

地点数

変動率

地点数

広島県

広島市   (115)

△ 1.7

△ 3.1

199

△ 0.9

△ 4.3

63

中区    (12)

△ 0.2

△ 3.9

12

△ 0.3

△ 5.3

30

東区    (12)

△ 1.3

△ 2.7

25

△ 0.9

△ 2.3

4

南区    (14)

△ 0.2

△ 2.7

19

△ 0.4

△ 4.2

7

西区    (18)

△ 1.5

△ 3.3

32

△ 1.5

△ 4.2

9

安佐南区  (23)

△ 1.8

△ 2.8

35

△ 2.2

△ 1.7

3

安佐北区  (15)

△ 2.9

△ 3.4

29

△ 2.0

△ 3.1

4

安芸区   (8)

△ 1.5

△ 3.3

18

△ 1.7

△ 4.2

2

佐伯区   (14)

△ 2.4

△ 3.4

29

△ 1.8

△ 3.5

4

呉市    (25)

△ 6.1

△ 6.5

32

△ 6.7

△ 7.3

14

三原市   (10)

△ 3.0

△ 3.9

10

△ 3.6

△ 4.7

4

尾道市   (15)

△ 2.6

△ 3.5

22

△ 4.4

△ 4.2

7

福山市   (46)

△ 1.8

△ 2.9

69

△ 3.1

△ 3.8

24

東広島市  (18)

△ 3.2

△ 4.3

22

△ 1.8

△ 4.0

7

廿日市市  (12)

△ 4.8

△ 5.2

23

△ 6.2

△ 6.4

6

 

  デフレ → 資産デフレ → デフレ のスパイラルに陥ると投資や消費の足を引っ張るだけに、なかなか厄介な問題です。少子高齢化の改善、医療技術が向上する現在では高齢化は避けられないですが、地価が企業活動はじめ大きなかかわりを持っていることからすれば、国の競争力を高めるには、出生率を上げる取り組みや、教育、若い世代の能力の向上による付加価値の向上が重要と思います。