コラム　会社とその役員との間の不動産売買

　会社と役員間の不動産売買は、会社法上の自己取引行為になるので、取締役会の決議等、会社法上の手続きを守らなければなりません。税務上も、疑惑をもたれないよう、適切な対応が必要といえます。

　会社役員間の売買における税務上のポイントは、行為の経済的合理性と時価での取引といえます。

　目的も自社株対策、相続対策など色々あるとは思いますが、適正な時価の把握が基本ですので、不動産鑑定士による鑑定評価が重要となってきます。また、売買契約書、取締役会議事録、登記など所有権移転の事実を明確にすることも大事と思います。