地価の将来的な値上がりが期待できない、将来的にも自ら活用する予定がない不動産の場合、所有から利用への転換がより必要と思われます。
不動産の売却により現金化し、経営基盤の強化につなげる、あるいは定期で賃貸し、不動産を第三者に利用してもらうことで、不動産の有効活用を図り、地域に貢献しつつも安定した収入を得ることが良いと思います。
近年では定期借地・借家制度の整備により、賃貸借にあたり取り組みやすい環境になったのではないかと思います。メリットとしては貸す側にとっては、期限が来れば必ず返却される安心感や、活用による税対策等が図れること、借りる側にとっては初期費用を抑えることができ、事業採算の確保がしやすい等が挙げられるでしょう。
両者にとってメリットがあり、活用の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。
なお、契約に当たっては、適正な設定対価、法的チェックが後々のトラブルを防ぐ意味でも重要と思われます。
自ら所有する不動産が、第三者にとっては必要な場合もあり、不動産経営や活用に自信がない場合でも、より良い活用方法を考え、実行できる人にバトンタッチすることでリスクヘッジを図ることができます。
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