景気は着実に持ち直しているなど、数字的にデータとして表れているようです。円安で輸出が好調というところでしょうか。株で儲かり、高級品が売れているというのもよく聞きます。大企業や一部の富裕層に限って言えばそうなのかもしれませんが、実感がないと感じる人も多く、日本の企業の多くを占める中小企業は、すべてではないにしても多くは厳しい状況なのではないかと思います。
日本における本質的な問題は、公的債務と少子高齢化と思いますが、難しい問題です。現状、政策的なインフレ傾向にありますが、企業にとってはモノの値段が上がることを考えれば一般的に好ましい状態で、デフレは家計に好ましい状況と考えます。企業あっての個人の生活があるわけのなので、企業が潤えば、所得が増え、消費が増えるという理屈があるわけですが、ただ実際のところどうなのでしょうか。インフレになれば、民間の投資は進むと思います。公共投資の増大は、世代間の格差が縮小する方向に進み、若い世代の底上げができれば将来の不安が和らぎ少子化の歯止めにもなる気がしますが、現状の収入も増えず、将来のツケも増えるでは困ります。
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