消費増税

４月から消費税が５％から８％に増税されます。消費者としては、高額で必要なものほど増税までに買っておこうという心理が働きます。

買い物に街に出ると、駆け込み商戦で、増税前を意識したＰＲがあちこちで見られます。

国が進めている「社会保障と税の一体改革」ですが、アベノミクスによるデフレ脱却に始まり、持続的な経済成長、社会保障制度改革による安定化、財政の健全化を図ろうというものです。

現状、国の一般会計予算に占める社会保障費は全体の歳出の１／３（３０％程度）で３０兆円に上ります。

将来世代への負担といわれる公債金は４１兆円で歳入の４３％を占めています。

消費税の増税は、税収の安定と負担者の公平性の観点など、色々理由はあるようですが、消費税法の改正により年金、医療介護の社会保障費、少子化対策などの経費として使途が明確化されています。

増税分で社会保障費などを賄う、という算段ですが、新たな好循環となるか、増税後の経済循環がうまくいくかにかかっているといえます。