平成26年地価調査結果が公表されました。平成25年7月以降の1年間の地価について 、全国平均では、下落率は縮小傾向を継続し、住宅地△1.2%、商業地△1.1%となっています。
上昇地点数の割合は全国的に増加しており、特に三大都市圏では、住宅地の1/2弱の地点が上昇し、商業地の2/3強の地点が上昇しています。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点は増加しているが、依然として8割弱の地点が下落している状況とのことです。
広島でも、中心部で地価は下げ止まり上昇地点も出ておりましたが、島しょ部などでは下落が大きい状況が見られます。
中心部と郊外の二極化の傾向は継続していますし、同じ地域でも実状として不動産の良し悪しによって市場価値の高いもの安いもの、の差が出ていると思います。
不動産の経済価値は、経済にも大きな影響を与えますので、付加価値は付けていく必要はあると思いますが、身の丈も考えないといけないと思います。官民共同で今後の広島の理念や考え方を共有することが必要と思います。今後の人口減少・超高齢社会を見据えて、都市全体の構造を見渡しながら、一つ一つの課題にあたっていくことが必要だと思います。
コメントをお書きください