10日に2022年度税制改正大綱が示され、住宅ローン減税改正と賃上げ減税の拡充が大きなポイントとして示されました。住宅ローン減税については、控除率を１％→０．７％に引き下げ、控除期間を１０年→１３年に、という内容のようです。住宅支援策の一つですが、住宅業界の関心も高く、売れ行きにも影響するため減税を維持したいとの気持ちも高いように思います。住宅取得は経済活動のすそ野が広いため、住宅を取得しやすくする支援策を用意することで経済効果を図る、というのはよく聞く話です。
住宅ローンといえば、最長で35年ローンが一般的な印象がありましたが、50年ローンもあり、低金利で長期間借り入れできる環境が、住宅価格を押し上げているようにも思えます。住宅ローンを50年かけて返済するのは気の遠くなるような話ですし、それが良いかどうかは個人個人意見が違うと思いますし、個人的には少し疑問に思うところもありますが、それだけ選択肢が広がっていると捉えることも出来るようにも思います。
住宅取得について長期にわたる返済をどうとらえるか、自己責任の中でしっかりした判断が必要と思います。
