公示地価が発表されました。令和６年１月１日時点の全国平均の地価は、全用途で対前年比プラス２.３％、住宅地プラス２.０％、商業地プラス３.１％となり、上昇傾向が継続し、やや拡大しています。
経済は、緩やかな景気回復にあるとされ、都市部を中心に地価動向も堅調で、プラスとなった地点も増加しています。
金融緩和や再開発、観光需要の回復など、不動産の価格を支える要因があり、経済活動が全体として上向いている印象があります。経済環境は変化が多いですが、経済の好循環が広がり、勢いを持続できるか今後の動きに注目していきたいと思います。
