令和４年６月に建築基準法が改正されており、それと同時に脱炭素社会の実現に資するための建築物に関する、いわゆる改正建築物省エネ法が公布されています。段階的に住宅の省エネ化が図られてきましたが、今年の４月から原則全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合を義務付けされます。地球温暖化を食い止める流れの中で、建築物分野が国内の二酸化炭素の排出量全体の３分の１を占めているということがあります。
省エネ基準への適合や省エネ化に伴う建築物の重量化に伴う構造安全性を担保し、安心して住宅取得できる環境を整備する流れ等から、建築確認、検査の対象外となるケースもこれまでよりも大幅に限られるので、建築の工期や費用に影響はありそうですが、一方で建物へのチェックがより幅広く対象となる点では、取引はもちろん様々な面でメリットもあるように思います。
