令和７年１月１日時点の土地価格が公表されました。１年間の動向は、全国平均的な数字でプラスの傾向が継続して、全用途平均で＋２.７％（前回＋２.３％）と上昇幅も拡大しています。
土地の価格が上昇する要因は、需要の増加、開発の計画、インフレ、土地政策の変更など様々なものがあり、全国的な傾向として特に観光や半導体が目立ち、インフラ関連の上昇も見られる印象です。１年で３０〜４０％の上昇が見られる地点も複数見られ、地価の上昇が顕著な印象がある一方で、昨年災害の見られた能登や、地価が下落している、いわゆる過疎化が進んでいる地域もあります。地価の上昇が見られる地域は経済が上向き、発展的な印象もありますが、同時に国内には人口減少、増加する空き家、農地山林の管理などの課題も抱えており、農地山林の管理については、近年増えつつある災害にも無関係でないことから、森林経営管理制度に見られるような持続可能な取り組みが重要な気がしています。
