「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

𠮷田不動産鑑定所は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的等
   書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第21条第1項関係）
   当事務所が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務＊に限って、利用させていただきます。
   ＊「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ）

   (1) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第27条第2項関係）
   現在のところ、該当はありません。

   (2) 共同利用に関する公表事項（法第27条第5項3号関係）
   当事務所は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。

   1. 共同して利用する者の範囲：(公社)日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は(公社)都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員
   2. 共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引事例者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
   3. 利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務
   4. 管理責任者：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会　東京都港区虎ノ門 3－11－15 SVAX TT ビル　会長　吉村　真行　　　　（ただし、公益社団法人広島県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会）
2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第32条第1項関係）
   

   当事務所の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

   1. 個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所：吉田不動産鑑定所　広島市南区大須賀町17番5号シャンボール広交2F
   2. 保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務＊
   3. 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き：3をご参照
   4. 保有個人データの安全管理のために講じた措置：後掲「保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。
   5. 苦情の申し出先：下記の当事務所窓口までお申し出下さい。
   6. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先：
      現在当事務所の所属する認定個人情報保護団体はありません。
3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第33～38条関係）
   1. 開示の求めの対象となる保有個人データの項目：
      開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。

      不動産鑑定評価書等交付書面（控）記載の個人データ	対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの氏名等
      不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ	対象不動産の所在、依頼者の氏名、テナントの氏名等
      社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録	会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等

   2. 開示等の求めの対象となる保有個人データで開示、訂正、利用停止等の求めに関しては、所定の手続きに従い、特別な理由がない限り必要な対応を行います。
4. 苦情及び相談の受付に関する事項（法第40条関係）
   当事務所の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記までお申し出下さい。
5. 当事務所が作成した匿名加工情報に関する事項(法第43条第3項関係）
   作成した匿名加工情報はありません。

〒732-0821
広島市南区大須賀町１７番５号シャンボール広交２階

𠮷田不動産鑑定所
個人情報開示等請求受付係
電話　082(259)3105　

 

 

保有個人データの安全管理のために講じた措置

（1）  基本方針の策定

・個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定、公開

（2）  個人データの取扱いに係る規律の整備

・取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法等を定め、対応 

（3）  人的安全管理措置

・個人データの取扱いに関する研修を受講

（4）  物理的安全管理措置

・個人情報を取扱う区域において、入退室管理をおこない制限実施

・施錠保管等による個人情報の閲覧を防止する措置の実施

（5）  技術的安全管理措置

・アクセス制御による個人データへのアクセス可能者の限定

・個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入

（6）  外的環境の把握

・個人データの保管を国内に限定していることを確認した上で、保管場所における安全管理措置の実施