受講研修履歴
|
受講日 2024/10/11 2024/10/4 2024/9/20 2024/9/6 2024/9/4 2024/8/17 2024/6/28 2023/12/11 2023/11/27 2023/11/24 2023/10/10 2023/10/6 2023/5/17 2023/5/16 2023/5/16 2023/4/25 2023/4/25 2022/9/9 2022/8/26 2022/7/22 2022/7/22 2022/4/11 2022/4/11 2022/4/1 2022/3/25 2022/3/4 2022/2/18 2022/2/9 2022/2/9 2021/12/15 2021/11/30 2021/11/5 2021/11/4 2021/10/18 2021/8/20 2021/8/20 2021/8/5 2021/2/1～2 2021/1/29 2021/1/6 2021/1/5 2020/10/12 2020/6/11 2020/2/25 2019/11/29 2019/10/29 2019/10/25 2019/7/26 2019/5/15 2019/3/17 2019/2/26 2019/1/21 2018/11/9 2018/11/2 2018/9/20 2018/8/6 2018/7/25 2018/7/17 2018/7/5
2018/6/23 2018/6/15 2018/6/15
2018/5/18 2018/3/2
2018/2/9 |
研 修 名 第27回固定資産評価研究大会 財産評価基本通達６項 最高裁判決事例ほか 相続土地国庫帰属制度、負動産ビジネス オフィス、住宅の評価実務に関する研修 個人情報保護に関する業務指針に関する研修 令和6年地価公示の概要 第41回固定資産土地評価全国実務研修会 最近の金融経済情勢について ほか ホテル事業の評価＆賃料講座 ほか 令和5年度モニタリング改善内容解説研修 不動産鑑定実務でのQGISの活用方法 第26回固定資産評価研究大会 Tableau Reader及びQGISの活用研修 インボイス制度に関する研修 民法不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法 令和４年度倫理研修 令和4年都道府県地価調査の概要 ハウスメーカーのウッドショック対応ほか 固定資産税評価における適正な時価の立証 相続登記の義務化について 住家被害認定調査研修会（地震編演習） 不動産の価格形成に係る経済データの捉え方 人口減少下における街づくりの視点 改正個人情報保護法と情報セキュリティ 名古屋における不動産投資環境の現状 震災後10年の福島県内地価動向 最近の建物工事費傾向、解体工事動向について 令和3年都道府県地価調査の概要 建設経済セミナー コロナ禍での生活様式の変容と不動産市場 第24回固定資産評価研究大会 都心活性化に向けた取り組みについて ほか 流水治水、安全なまちづくりに関する法改正 令和3年度倫理研修 不動産価格バブルの予兆を察知しよう 証券化対象不動産の鑑定評価 不動産証券化の理論と実務 統計学Ⅰ・Ⅱ 建物状況調査の解説と建設費capex等の動向 土壌汚染地の鑑定評価 令和2年度倫理研修 商業施設・物流施設の評価実務に関する研修 ESG不動産投資の不動産の鑑定評価への反映 どうなる2020年以降の首都圏不動産マーケット 新しい相続のカタチ配偶者居住権を中心として 太陽光発電施設現地調査研修 第23回固定資産評価研究大会（東京） 不動産鑑定シンポジウム（パネリスト参加） 不動産価値革命 不動産テック活用に向けた不動産鑑定士の役割 固定資産評価の実務 中国不動産の最新事情 自然災害と防災 第22回固定資産評価研究大会 自然災害被災者債務整理ガイドライン 豪雨災害に係る住家被害認定調査に関する講習 建物の鑑定評価研修会（岡山） 住家被害認定調査の基礎と実際（大阪） 日本の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けて ‐総合物流施策大綱（2017年度‐2020年度）を軸に‐ 平成30年度倫理研修 借家権の鑑定評価 既存住宅インスペクション報告書の見方と鑑定評価への活用に関する研修 国際評価基準（IVS 2017）セミナー（東京） 地方市場における「不動産価格指数公表の意義を考える」シンポジウム 「価格等調査ガイドライン」の遵守について |
|
2018/2/7 |
投資用不動産の鑑定評価（平成27年版） |
| 2018/2/5 | オフィスビル性能等評価・表示マニュアルに関する研修 |
| 2017/11/10 | 自然災害と防災 |
| 2017/10/13 | 第21回固定資産評価研究大会（主催：（一財）資産評価システム研究センター） |
| 2017/9/15 | 平成29年度倫理研修～平成28年度国土交通省立入検査結果（通称：鑑定評価モニタリングの検査結果）において「改善を要すると認める内容」について～ |
| 2017/4/4 | 平成28年度倫理研修～平成27年度国土交通省立入検査結果（通称：鑑定評価モニタリングの検査結果）において「改善を要すると認める内容」について～ |
| 2017/2/23 | 不動産鑑定業界における実証データ等の活用（公益社団法人東京都不動産鑑定士協会：平成28年5月13日開催） |
| 2016/11/29 | 広島の地震災害、自然災害について～頻発する大災害から何を学ぶか～ |
| 2016/10/26 | 高齢者住宅・施設・病院の不動産鑑定評価に係る研修 |
| 2016/10/21 | ①郷の元気のつくりかた～中山間地域の将来のために ②固定資産税及びその評価を巡る最近の話題 ③固定資産（土地）評価と不動産鑑定評価 |
| 2016/8/24 | DCF法における割引率、直接還元法の利回り等の根拠～割引率と各種利回りの関連～ |
| 2016/8/21 | 民法改正と不動産に関する影響について（公益社団法人東京都不動産鑑定士協会：平成27年3月6日開催） |
| 2016/8/21 | 「財務諸表のための価格調査に関する実務指針」に関する研修（全般的解説） |
| 2016/8/16 | 自然災害の被災地対応鑑定評価実務に関する研修～「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』に対応する不動産の価格等調査のための運用指針（研究報告）－個人債務者の債務整理における不動産の評価－」について～ |
| 2016/7/1 | JAREA-HAS（建物評価ソフト）を使っての建物評価研修 |
| 2016/5/30 | JAREA-RICS国際資産評価セミナー |
| 2016/5/27 | 広島県での土砂災害と、土砂災害防止法の基礎調査及び公表・指定について |
| 2016/3/11 | 農地評価についてⅡ |
| 2016/2/12 | 「価格等調査ガイドライン及び『価格等調査ガイドライン』の取扱いに関する実務指針」に関する研修（全般的解説） |
| 2016/1/13 | 資料閲覧に係る認定講習（更新） |
| 2015/12/3 | マンション敷地売却制度に関する研修 |
| 2015/11/30 | ①広島駅前再開発を含めた地方中核都市の活性化について ②平成27年の相続税の改正と不動産活用の留意点 |
| 2015/11/29 | 平成26年度倫理研修（再） |
| 2015/11/26 | 既存戸建住宅の原価法適用に係る基礎研修（既存戸建住宅建物積算価格査定システム（JAREA HAS2015）の解説を含む） |
| 2015/10/16 | ①林業の現状と立木の価格形成要因 ②3年目の異次元金融緩和と地方創生と不動産市場 |
| 2015/8/31 | 継続賃料に関する研修（全般的解説） |
| 2015/7/8 | 「財務諸表のための価格調査に関する実務指針」に関する研修（基準・価格等調査ガイドライン・基本的考え方の改正に伴う指針改正点の解説） |
| 2015/7/8 | 平成27年度倫理研修パート1～平成26年度国土交通省立入検査結果（通称：鑑定評価モニタリングの検査結果）において「改善を要すると認める内容」について～ |
| 2015/6/2 | JAREA RICS国際資産評価セミナー |
| 2015/5/25 | 不動産鑑定士のための建物評価実地研修－既存戸建住宅建物積算価格査定システム JAREA HAS活用のための実務講習－ |
| 2015/3/12 | 農地評価について |
| 2014/11/20 | ①最近の金融・経済情勢について ②不動産調査と評価のヨモヤマ話 |
| 2014/10/24 | 改正不動産鑑定評価基準について |
| 2014/10/19 | 改正不動産鑑定評価基準等及び倫理に関する研修（本研修） |
| 2014/8/11 | 改正不動産鑑定評価基準等及び倫理に関する研修（プレガイダンス研修） |
| 2014/3/26 | 不動産鑑定士のための建物評価基礎研修 ‐既存住宅建物積算価格査定システム（JAREA HAS）の解説） |
| 2013/12/12 | 不動産流通市場活性化のための講習会・広島県（主催：国土交通省） |
| 2013/11/6 | 2013年RICSアジア資産評価会議in東京 |
| 2013/10/31 | 豊かな人口減少社会－豊かで自立的な地域社会の形成に向けて－ |
| 2013/5/31 | 判例にみる固定資産税評価における「適正な時価」について |
| 2012/11/19 | ①基調講演：広島の土砂災害と地質・地盤について ②研究報告：土砂災害警戒区域等における市場性減価について |
| 2012/8/27 | 事業承継と相続に係る税のしくみと対策（財産評価基本通達における宅地の評価、土地有効活用による相続対策等） |
